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内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、都道府県1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は、当時の景気拡大を背景に企業の利益や賃金の上昇で前年度比0.7%増の305万9000円と4年連続で増加した。首位の東京から最下位の沖縄までの地域間格差の大きさを示す数値はわずかに低下したが、開きは依然として大きい。
1人当たり県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額。 1位は東京(454万円)で、愛知(358万円)、静岡(338万円)、神奈川(328万円)が続き、前年度と同じ順位。一方、最下位は沖縄(204万円)で、高知(211万円)、宮崎(215万円)、長崎(219万円)の順で低かった。増加したのは29県で、前年度の33県より減った。 増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀(5.0%増)がトップで、広島(4.0%増)、茨城(3.9%増)が続いた。これに対し、建設業などが不振だった北海道(3.4%減)、滋賀(3.0%減)の順で減少幅が大きかった。 ・ 都の駐車場 管理業者、利益上乗せか 選定時と契約時、収支計画に差(産経新聞) ・ 処方箋の記載方法を統一 投薬ミス多発受け(産経新聞) ・ 里山の開発許可下りず損害、名古屋市を提訴(読売新聞) ・ あさま山荘事件 新人だった署長がコラム 警備の途端、銃撃「頭下げろ」(産経新聞) ・ <殺人>81歳母が死亡 58歳長男を容疑で逮捕 東京(毎日新聞)
by dru0hkjg9a
| 2010-02-20 15:24
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