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by dru0hkjg9a
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東京地検 初のオープン会見 「ハードル高い」「意義ある」(産経新聞)

 雑誌やフリーの記者らにも門戸を広げる東京地検の定例会見が10日、初めて開かれた。司法記者クラブ非加盟の記者15人を含む約60人が出席。参加したジャーナリストらからは会見の録音・録画を求める意見が出される一方、「開かれた意義は大きい」と好意的な声も聞かれた。

                   ◇

 地検によると、フリーの記者らが会見に出席するには事前の登録が必要。事前登録に応募したのは、雑誌やインターネットメディアなど15社35人と、フリーの記者13人の計48人。このうちフリー5人は地検が求めた「直近3カ月の署名記事提出」などの要件を満たせず登録できなかった。

 この日の会見は、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎地下1階の検察広報室で行われ、事前登録が認められた記者43人のうち15人が出席。冒頭、大鶴基成次席検事が「多様なメディアの参加で捜査・公判に関しさまざまな視点から報道していただけると考える。(守秘義務や事件関係者のプライバシーに触れない程度に)可能な範囲で話していきたい」とオープン化の意義を述べた。次いで、稲川龍也特別公判部長が裁判員裁判の概要や今後の課題を説明した。

 質疑応答のトップバッターはジャーナリストの江川紹子さん。登録基準について「フリーにとってハードルが高い」と指摘。片岡弘総務部長は「他省庁の例も参考にしたが、意見は聴き対応を考えていきたい」と答えた。また、録音や撮影を認めていない理由を尋ねられると、「庁舎を訪れる事件関係者には顔を見られたくない人もおり、プライバシーにかかる質問への配慮も必要」と述べた。

 会見時間は予定を15分超える約35分間。江川さんは会見後、「会見時間が短いなど改善の必要はあるが、開かれた意義は大きい。会見で検察がきちんと説明することが国民の信頼を高めることにつながると思う」と語った。

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by dru0hkjg9a | 2010-06-16 09:51

名物バイヤーの藤巻氏擁立=参院比例にみんな(時事通信)

 みんなの党は31日、参院選の比例代表に、企業経営者の藤巻幸夫氏(50)の擁立を決めた。藤巻氏は「カリスマバイヤー」として知られ、下着メーカー「福助」の経営再建を手掛けたほか、イトーヨーカ堂取締役を務めた。
 同党の公認候補はこれで選挙区17、比例15の計32人となった。 

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by dru0hkjg9a | 2010-06-07 10:40

「ノーズギアが出ない」JAC機が緊急着陸(読売新聞)

 12日午後3時40分頃、鹿児島発の日本エアコミューター(JAC)3771便(サーブ340B型機、乗員3人、乗客37人)が鹿児島県西之表市の種子島空港に着陸しようとした際、前輪が出たことを示す操縦席のランプが点灯しなかった。

 同機は、同県霧島市の鹿児島空港へ引き返し、低空を旋回して地上から目視で前輪が出ていることを確認し、同4時36分、緊急着陸した。けが人はなかった。

 国土交通省鹿児島空港事務所の発表によると、このトラブルで着陸後の約10分間、滑走路を閉鎖し、同社の3便が欠航した。同社で原因を調べている。

 乗客らによると、種子島空港上空で、突然、機長から「ノーズギア(前輪)が出ない」とアナウンスがあり、客室乗務員から鹿児島空港に引き返すという説明があった。

 旋回中に気分が悪くなったと訴える乗客もいたが、大きな混乱はなかったという。

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by dru0hkjg9a | 2010-05-19 12:12

参院選、先送りも 「政治とカネ」終盤国会にズシリ…(産経新聞)

 ■強行採決避け会期延長しかない?

 国会会期末(6月16日)まで1カ月余りとなり、政府・民主党は終盤国会の窮屈な日程に苦しんでいる。郵政改革法案など重要法案を成立させるには強行採決を連発する必要があるが、世論の批判は免れない。会期延長し、「6月24日公示、7月11日投開票」を想定した参院選を先送りする案も浮上するが、リスクも大きい。小沢一郎幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決も国会運営に重くのしかかっている。

 ◆郵政法案がカギ

 「延長を視野に入れるやり方はしないが、不信任決議案によって重要法案が通らなくなるケースも想定しないといけない」

 民主党の山岡賢次国対委員長は11日、回りくどい言い方で会期延長に含みを持たせた。野党が会期末に閣僚らへの不信任決議案を連発すれば、重要法案がタイムアウトになりかねないほど日程が厳しいためだ。

 民主党国対が最も頭を悩ませているのは、国民新党がこだわる郵政改革関連法案の扱いだ。所管の衆院総務委員会で放送法改正案の審議が滞り、まだ審議入りできない。11日の与党国対委員長会談で配られた郵政法案の審議スケジュールは、18日の衆院本会議で趣旨説明を行い、会期末の6月16日の参院本会議で成立させるという内容だったが、民主党幹部も「こんな神業ができると思っている人はいない」と漏らす。

 国家戦略局設置を盛り込んだ政治主導確立法案の成立もきわどい。13日に国家公務員法改正案を衆院通過させた後、ただちに衆院内閣委員会で審議入りする方針だが、法案処理が立て込む終盤国会は閣僚の日程調整が難しく、審議が円滑に進んでも衆院通過に2週間は必要だ。しかも郵政法案と政治主導法案は担当閣僚が重複しており、「郵政法案を今国会で成立させるならば、2週間の会期延長は必至だ」(与党幹部)との指摘もある。

 ◆特別委に否定的

 このような重要法案は特別委員会を設置し、集中的に審議する手法があるが、民主党は否定的だ。特別委は注目度が高いため、鳩山由紀夫首相や小沢氏らの「政治とカネ」問題を野党に蒸し返される可能性が大きい。加えて「改革逆行」との批判が強い郵政法案は参院選で格好のターゲットとなりかねないからだ。

 このため延長が現実味を帯びるが、2日間以上延長すれば参院選を先送りせざるを得ない。夏休みシーズンに入れば投票率が下がり、支持率が低迷する民主党に有利だと見る向きもあるが、野党に攻撃材料を与えるだけだとの声もある。

 さらに党執行部は、小沢氏に対する「起訴相当」議決の行方を注視する。東京地検特捜部は現在再捜査を続けており、小沢氏を起訴するかどうかの一応の期限は7月27日となる。参院選をこれ以降に先送りすれば、選挙への影響を嫌う検察を牽制できる可能性もあるが、もし検察が小沢氏起訴に踏み切れば、民主党は惨敗しかねない。「いっそ公選法期限ぎりぎりの8月22日まで参院選投開票日をずらしてはどうか」(党中堅)との声も上がる。

                   ◇

 ■終盤国会の重要法案

・国家公務員法改正案(衆院で審議中)

・政治主導確立法案(13日に審議入り予定)

・国会改革関連法案(議員立法、今週にも国会提出)

・労働者派遣法改正案(衆院で審議中)

・地域主権関連法案(参院通過、衆院へ送付)

・郵政改革法案(近く審議入り予定)

・道路財政特別措置法改正案(衆院で審議中)

・公職選挙法改正案(与野党で協議中)

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by dru0hkjg9a | 2010-05-12 11:43

高1ら空き巣容疑の少年3人逮捕 一人は「別に」と反省の弁なし(産経新聞)

 アパートの室内に忍び込んでバッグを盗んだとしてとして、警視庁少年事件課と綾瀬署は、窃盗容疑で、東京都足立区の都立高校1年の男子生徒(15)ら少年3人を逮捕した。男子生徒ら3人は容疑を認めているが、うち1人は反省しているかどうか問われ、「別に」などと話しているという。

 逮捕容疑は、昨年10月31日午後5時半ごろから午後6時ごろまでの間、玄関ドアが無施錠だった同区西綾瀬の都営アパートに住むタクシー運転手の男性(65)宅に侵入し、寝室に置いてあった印鑑や保険証など18点が入ったセカンドバッグ(計約1万2千円相当)を盗んだとしている。

 同課によると、少年らは犯行直前、アパートに隣接する公園で男性から「うるさくしないように」などと話しかけられた。その際、会話の中で男性が一人暮らしということなどを知ってねらいを付け、外出時を見計らい忍び込んだという。

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by dru0hkjg9a | 2010-04-24 21:17

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 18日に投開票された東広島市議補選(改選数1)で、投票率が8.82%と、1けたを記録した。当日有権者数は13万8341人で、投票者数は1万2204人。同市では全選挙通じて過去最低で、市選管は「1けたの投票率は聞いたことがない」と驚いている。補選には無所属新人2人が立候補。同日選で実施予定の市長選(11日告示)が無投票になり、有権者の関心が薄れたのが理由とみられる。無効票は1260票で、投票者の1割を超えた。総務省は市町村議選の投票率統計をとっておらず、選挙史上最低かどうかは不明確。

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by dru0hkjg9a | 2010-04-22 03:28

自動車整備工場でガス爆発=従業員3人搬送−新潟(時事通信)

 新潟県警によると、16日午前11時55分ごろ、長岡市新産の自動車整備会社工場でガス爆発が起き、従業員3人が病院に運ばれた。容体は不明だが、いずれも意識はあるという。 

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by dru0hkjg9a | 2010-04-20 02:20

【キブンの時代】第2部 危険はどこに(3)マスクに殺到、豚肉料理中止…(産経新聞)

 ■大企業も雪崩 警戒さらに 

 「この1年は“マスクパニック”だった。体重が6キロも落ちた」。マスク大手の白元(東京都台東区)の執行役員、大久保芳則(46)は振り返る。

 新型インフルエンザの発生が確認された昨年4月以降、全国至る所でマスクをつけている人の姿が見られた。マスクは人への感染を防ぐ効果は高いが、予防効果は低いとされている。にもかかわらず、多くの人が予防効果を期待し、マスクをつけた。

 「日本への感染が確認されていない段階で、全国各地から一気に注文が殺到。5月に入った途端に在庫が尽きた」と大久保は話す。

 マスク市場は驚異的な売り上げの伸びを記録した。対前年比で昨年4月末が2018%(約20倍)、関西で高校生への感染が確認された5月中旬で4800%。全国的に流行期に入った8月中旬には5800%。市場規模の調査会社から「こんな数字、見たことがない」と言われた。

 白元には「マスクを融通してくれないか」と切羽詰まった声の電話が殺到した。「小売店以外にも、多くの企業から社員に配るためのマスクの引き合いが相次いだ。多くの企業で、強毒性の鳥インフルエンザを想定した行動計画が動き始めていた」

 白元では国内2カ所にマスクの製造ラインを緊急増設し、24時間体制での製造を始めた。品薄状態は昨年末まで続いた。

 社会の雰囲気を先取りした企業もあった。牛丼チェーンの松屋フーズ(東京都武蔵野市)。メキシコでブタ由来のウイルス(新型ウイルス)が確認されてから4日後に、メキシコ産豚肉を使っていた「豚テキ定食」の販売を中止した。

 松屋広報グループマネジャーの遠藤隆也(36)は「『お客さまが不安と感じる可能性があるなら、やめたほうがいい』という経営判断だった」と説明する。

 政府は当時、「豚肉は安全」と盛んにPRしている最中。松屋の決断への反響は大きかった。即座に消費者行政担当相(当時)の野田聖子(49)が「心外。風評被害を起こしては困るし、消費者に間違ったシグナルを送ることにもなる」と猛反発した。

 しかし、松屋の方針は揺るがなかった。遠藤は「当時は『お客第一』ということを最重要に考えた。さまざまな意見はあるだろうが、間違った判断だったとは思わない」と言う。実際、客の反発はほとんどなかった。

 「出張を控える」「海外から帰国したら自宅待機1週間」「メキシコにいる社員を帰国させる」

 新型インフルの感染が確認されてすぐ、大企業は準備していた行動計画を実行し始めた。その少し前、世界的発生が懸念されていた強毒性の鳥インフルに備えて作った計画だった。新型インフルは感染確認から間もなく、弱毒性で重症者も多くないと分かったが、すでに計画は動き出し、軌道修正は困難だった。

 大手電機の広報担当者は「自分の会社から感染者を出したらイメージダウンになるとの思いもあった」という。ただ、大企業のものものしい対応は国民の危機感を募らせた。厚生労働省幹部も「国から企業向けのメッセージが少なく、企業自身がさまざまな行動を取り始めたことで、社会の警戒心がより敏感になったかもしれない」と自省を込める。

 白元のマスクの売り上げは、感染がピークを越えた昨年末から急激に落ち込み、今年1月は昨年比35%となった。「よかったことは多くの人がマスク着用に抵抗がなくなって、将来の鳥インフル流行のいい備えになったこと。ただ正直、世間の感覚に振り回された感はある」。激動の1年を過ごした大久保は苦笑するばかりだ。(敬称略)

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by dru0hkjg9a | 2010-04-13 03:49

新党との連携否定=前原、枝野氏(時事通信)

 前原誠司国土交通相は4日、与謝野馨元財務相らの新党結成の動きについて「自民党が崩れていっているという感じがする」との見方を示すとともに、「おそらく新たな政党が今後も出てくるのではないかと思っているが、民主党はそういったものに目もくれずに頑張るしかない」と述べ、連携の可能性を否定した。
 枝野幸男行政刷新担当相も「興味も関心も全くない」と強調。参院選への影響に関しては「党の数が変化するのだから、プラスかマイナスかは別にして、受けないはずはない。それは選挙が近づいたときに考えればいいことだ」と述べた。いずれも都内で記者団に語った。 

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by dru0hkjg9a | 2010-04-08 10:10

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 民主党の山岡賢次国対委員長は2日午前、国会内で開いた同党の国対会合で、自民党の若林正俊元農水相が参院本会議で離席していた青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを押した問題について「学生時代の『代返』は聞いたことがあるが、国の方向を決める決議(採決)で、投票を代わりにするのは国会史上聞いたことがない。歴史的にも非常に大きな汚点になる」と批判した。

 山岡氏はさらに「自民党が組織の体をなしていないことを憂う。やはり二大政党の一翼をしっかりと担っていただき、国会の権威と品位を一緒に高めていきたい」とも述べた。

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