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ベビーシッターのまたーりぶろぐ


ベビーシッター、たまにはまったり行きましょう
by dru0hkjg9a
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<火災>大阪府立大学の部室棟燃える けが人はなし(毎日新聞)

 17日午前3時半ごろ、堺市中区学園町の大阪府立大学敷地内にある部室棟1階から出火。鉄筋2階建て延べ約720平方メートルのうち、1階約300平方メートルを焼き、約2時間半後に消えた。建物内の部室には学生が寝泊まりすることもあるというが、出火当時は人はおらず、けが人はなかった。大阪府警西堺署が原因を調べている。

 西堺署などによると、部室棟は1階15室、2階16室で、ラグビー部やサッカー部など体育会系の部室として使用。1階東側付近の燃え方が激しいという。巡回中の守衛が非常ベルで火災に気付き、119番通報した。

 現場は南海高野線中百舌鳥駅の南約1キロ。【田辺一城】

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1人当たり県民所得305万円=4年連続で増加−07年度(時事通信)
# by dru0hkjg9a | 2010-02-22 05:24

1人当たり県民所得305万円=4年連続で増加−07年度(時事通信)

 内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、都道府県1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は、当時の景気拡大を背景に企業の利益や賃金の上昇で前年度比0.7%増の305万9000円と4年連続で増加した。首位の東京から最下位の沖縄までの地域間格差の大きさを示す数値はわずかに低下したが、開きは依然として大きい。
 1人当たり県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額。
 1位は東京(454万円)で、愛知(358万円)、静岡(338万円)、神奈川(328万円)が続き、前年度と同じ順位。一方、最下位は沖縄(204万円)で、高知(211万円)、宮崎(215万円)、長崎(219万円)の順で低かった。増加したのは29県で、前年度の33県より減った。
 増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀(5.0%増)がトップで、広島(4.0%増)、茨城(3.9%増)が続いた。これに対し、建設業などが不振だった北海道(3.4%減)、滋賀(3.0%減)の順で減少幅が大きかった。 

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# by dru0hkjg9a | 2010-02-20 15:24

山内議員元秘書を逮捕 架空の投資話で3千万円詐取容疑(産経新聞)

 架空の投資話で会社役員から約3千万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課と麹町署は詐欺の疑いで、山内康一衆院議員(みんなの党、比例)の元公設秘書の神武幸容疑者を逮捕した。

 神容疑者は、別の元社長にも貸金返還訴訟を起こされるなどしており、同課で被害金額の特定を進める。

 同課の調べによると、神容疑者は平成20年4月、東京都目黒区内の会社役員に対し、「外資系銀行の経営を立ち直らせるために資金が必要」などと架空の投資話を持ちかけ、約3千万円をだまし取った疑いが持たれている。神容疑者は「12%の利子をつけて返済する」と約束していたが、期日を過ぎても返済されなかった。

 会社役員が21年1月、神容疑者を相手取り東京地裁に貸金返還を求め提訴。警視庁にも詐欺罪で刑事告訴していた。

 神容疑者をめぐっては、別の元社長も事務所費名目で約4千万円をだまし取られたとして、東京地裁に貸金返還訴訟を起こしており、現在、係争中。訴訟資料などによると、神容疑者は元社長に対し「ウズベキスタンへの投資で生じた利益を組合員に配分する投資事業組合を運営している」と説明。「投資事業組合には自動車メーカーやIT企業ら著名な会社経営者も出資している」とし、元社長を信用させたとされる。神容疑者はこの訴訟で「投資事業組合は将来始める予定だった」などと証言している。

 山内議員事務所によると、神容疑者は金融機関に勤務後、別の国会議員の秘書を経て、17年11月から山内議員事務所の公設秘書として勤務。政治資金の管理などを担当していた。20年9月に別の金銭トラブルが発覚し、退職したという。

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# by dru0hkjg9a | 2010-02-19 15:54

<過労障害>元社員らに1億9400万円賠償命令 鹿児島(毎日新聞)

 過労で脳に障害を負い寝たきりとなったとして、元レストラン支配人、松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の会社に約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は「過酷な労働環境を漫然と放置した」と、会社側の安全配慮義務違反を認定し、将来の介護費用や未払い賃金など総額約1億9400万円の支払いを命じた。

 原告側弁護士によると、過労障害を巡る賠償額としては、約2億円の支払いを命じた大阪地裁判決(08年4月)に次いで2番目の高額。賠償額には寝たきりになった時から余命46年分の介護費用のほか、介護する両親に対する慰謝料も含まれている。

 勤務先は外食チェーンを展開する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)。判決などによると、松元さんは01年にパート従業員として入社し、社員に昇格。03年9月には鹿屋市内のレストランの支配人となったが、04年11月、就寝中に意識不明となり、現在も意識は回復していない。鹿屋労働基準監督署は06年1月、労災を認定している。

 山之内裁判長は、松元さんが月平均200時間を超える時間外労働や、203日間連続で出勤したほか、人手不足や過酷なノルマ達成を強いられ、身体的にも精神的にも過度の負担を受けていたとして「過重労働」と認定。「会社側が、過酷な労働環境に対して見て見ぬふりをした。松元さんの人員補充の要請に応えていれば、発症を回避できた可能性は高い」と述べた。

 同社は鹿児島、宮崎、熊本、福岡で焼き肉や和食などのレストラン21店舗を経営している。【川島紘一、黒澤敬太郎】

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# by dru0hkjg9a | 2010-02-18 14:15

がんの悩み共有 「がん患者・家族会」13日発足(産経新聞)

 がん治療の情報や闘病の悩みを共有しようと、大阪府吹田市内の患者や家族の有志らが13日、「吹田がん患者・家族会」を発足させる。市内の患者や家族だけでなく、市外在住者や友人なども入会が可能。発起人で、府緩和ケア推進委員会委員を務める小澤和夫さん(75)は「患者や家族のネットワークを構築したい」と話している。

 患者・家族会は、がん治療や在宅ケアをテーマに月1回の勉強会を開き、啓発活動を続けている「吹田ホスピス市民塾」の活動の一環として行われる。

 患者・家族会では、がんとの闘病に必要な知識、情報の共有化や、患者のQOL(生活の質)の向上を目的とし、月1回の定例会で会員の悩み相談に応じる。

 小澤さんによると、吹田市内でがんで亡くなる人は年間約760人で、約1500人が新たにがんにかかっている。

 市民塾にはこれまで、「がんと診断されたが、どうすればいいか」「在宅ケアができる診療所を探している」などの相談が寄せられていたが、継続的に対応できていなかったため、相談の受け付けと情報提供を行う新たな組織を発足させることにした。当面、がん治療を行う病院の情報を提供したり、患者や家族が苦しみや悩みを話し合う場を設ける。

 小澤さんは「(がんを宣告された患者や家族が治療法を選択する)『セカンドオピニオン』という言葉もまだ浸透しているとはいえない。根拠のないインターネットの情報に振り回されている患者も多い。大阪府内のほかの患者団体とも連携しながら、正しい情報を共有することにつながれば」と話している。

 発足式は13日午後2時から、吹田市出口町の男女共同参画センターで開かれる。年会費1200円。問い合わせは小澤さん((電)06・6388・6257)へ。

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# by dru0hkjg9a | 2010-02-17 15:17


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